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TOSSランドNo: 2140041 更新:2013年08月15日

教師のための電気学入門


(1)第1回  平成10年5月24日(日)10:00~11::30

講師:恒成 研氏(関西電力㈱京都支店 支店長室広報副長)

場所:京都市呉竹文化センター

参加者:関西の法則化関係9名

内 容 電気料金の決め方

① 電気の特性

電気は蓄えられない(生産即消費)→電力需要の最大値に合わせた設備が必要

電気は持ち運びできない→送電線,変電所が必要→膨大な流通設備が必要

加工度が高い→電圧を変える

代替性に乏しい→生活産業活動に不可欠な量を供給する

②電気の流れ(生産から販売まで)

Image

発電所から離れれば離れるほど,電柱・配電線の費用がかかるので単位あたりの電気料金が高くなる。   

③ 稼働率と負荷率

・電気代が高いのは設備が遊んでいるから    よりやすい設備を作ることで18年前より約18%の電気代が安くなった。

・関西の夏が電気料金をおしあげる

関西の夏は全国で一番気温が高く,エアコンの普及率も全国一。

真夏の電力ピークがとても高いので,電気消費の少ない季節や夜間との差が大きい。そのため,設備の稼働率は下がり,負荷率は全国で一番低くなっている。

     設備稼働率      設備が稼働している(仕事をしている)割合。

   負荷率       平均電力÷最大電力×100

電気料金が高いのは,設備稼働率が低いため。設備稼働率を上げるためには,負荷率をあげること(最大電力を低くするか,平均電力を高くする)

④ 三段階料金制

電力はすべて(火力,水力,原子力)集められてから,各家庭工場へ送られる。

(2)第2回  平成10年6月27日(土)10:00~11::30

         講師:恒成 研氏(関西電力㈱京都支店 支店長室広報副長)

         場所:京都教育大学教育学部附属桃山小学校 1F会議室

         参加者:関西の法則化関係13名

内 容  電気事業の歴史

明治時代

   ① 創業期

  明治19年 東京電灯創立  20年代には各地に電灯会社が誕生。

   ② 確立期

  日清・日露戦争を経て経済が急速に発展。電気も全国に普及。

大正時代

    ③ 発展期

工業化で需要は飛躍的に増加。事業数も急増。石炭の値段が高いので,火力より水力が多くなる。

④過当競争期

第一次世界大戦が終わって,石炭価格の暴騰。そのため,関西の電力不足の深刻化。中部地方の電力を関西に送る。後の黒部ダム発電も関西に送られる元になる。

配電部門では,激烈な需要競争となる。電力が余るようになったので,値引きをして客を奪い合う。(過当競争)

設備投資の重複で各社の経営基盤が弱体化する。

この頃の電灯の普及率は日本が90%。イギリス(85%),アメリカ

(68%),ドイツ(85%)よりはるかに高い。

昭和時代

① 国家統制期

昭和14年 日本発送電設立(東京電灯等33事業者出力1万kWを超える火

              力発電設備および重要送変電設備を出資)

      大同電力解散,全設備と事業を日本発送電に譲渡

      異常渇水と石炭不足のため電力危機,電力供給制限

昭和15年 電力消費規制実施

昭和18年 関西地方電力不足

昭和22年 全国的に電力事情悪化,緊急停電頻発

     黒部ダムの歴史

    昭和2年 日本電力,黒部川下流に柳河原発電所竣工

    昭和3年 日本電力,東洋アルミナムと合併(黒部発電所をつくるため)

    昭和4年 日本電力,黒部川「日電歩道」全通

    昭和11年 日本電力,黒部川第二発電所竣工

    昭和15年 日本電力,黒部川第三発電所竣工

    昭和38年 関西電力,黒部川第四発電所竣工

② 現行体制

昭和26年 日本発送電,関西配電等9配電会社解散

      9電力会社発足

      関西電力株式会社発足

昭和63年 沖縄電力の民営化,10社体制へ

(3)第3回 平成10年7月18日(土)15:00~16:30

       講師:前 隆史(関西電力京都支店マネージャー)

       場所:京都教育大学教育学部附属桃山小学校 3Fコンピューター室

       参加者:関西の法則化関係11名

内容  世界各国の原子力事情(1998年4月現在)

アメリカ…・原子力比率20.1%,運転107基(10,447万kW)

      経済的な理由により建設・計画なし

      効率の悪い原子力発電所は早期閉鎖へ

カナダ・…・・原子力比率14.2%,運転16基(1,272万kW)

      建設・計画なし(とりあえず休止)廃棄物処分計画ハ公衆の指示

      が得られず中止

フランス・…原子力比率78.2%,運転56基(6,103万kW),

      建設中4基(606万kW)・計画はなし

      スイス,イギリス,イタリア,ドイツなどの周辺諸国へ電力(高速

      増殖炉)を輸出,スーパーフェニックス閉鎖方針を表明(おそら

      く2004年までは運転許可)

   ドイツ・・・・・…・・原子力比率31.8% 運転20基(2,350万kW) 建設・計画なし

     原子力法改正,廃棄物輸送ニ激しい反対運動

   イギリス・・…・・原子力比率27.5% 運転35基(1,417万kW) 建設・計画なし

   スウェーデン…・原子力比率46.2% 運転12基(1,044万kW) 建設・計画なし      

       原子力廃止の議論続く,脱原発法成立

   スペイン・・・・・…原子力比率29.3% 運転9基(750万kW) 建設・計画なし

       97年ノ原子力発電電力量は531億kW,設備利用率は88.2%

       2003年までに50万kWの出力を拡大する予定。

   スイス・・・・・・…・原子力比率40.6% 運転0基,建設・計画なし

       フランスから電力を輸入している

    ロシア・・・・・・…・原子力比率13.7% 運転26基(2,126万kW) 建設4基(360万kW)

        計画7基(536万kW)  旧ソ連型原発の閉鎖をめぐる議論が続く。

        極東地域に原子力船の原子炉を利用した海上浮揚原子力発電所の建

        設を計画

   ウクライナ・・・…原子力比率44..8% 運転15基(1,362万kW) 建設5基(500万kW)

        計画なし  旧ソ連型原発の閉鎖をめぐる議論が続く 

        国営原子力発電会社エネルゴアトム社設立(全原子力発電所の運転管理を

        行う) チェルノブイリ1号機は閉鎖に向けて停止中,3号機も2000

        年まで閉鎖の予定

   その他の旧ソ連(リトアニア,アルメニア,カザフスタン,ベラルーシ) 運転4基(356万kW),建設なし,

        計画3基(192万kW) 旧ソ連型原発の閉鎖をめぐる議論が続く

        カザフスタンは原発計画でロシアと協定へ3基計画  

   中・東欧(ブルガリア,ハンガリー,チェコスロバキア,アウロベニア,ルーマニア) 運転20基(1047万kW)

        建設8基(546万kW),計画2基(88万kW) 原子力計画継続

   台湾・・・・・・・…原子力比率26.4% 運転6基(514万kW)建設なし,計画2基(270万kW)

      4番目の発電所サイトとなる竜門1,2号機の建設許可を申請

      低レベル放射性廃棄物を北朝鮮で処分する契約を結ぶが,周辺諸国から

      反発を受けている。

   中国・・・・・・…原子力比率0.79% 運転3基(227万kW) 建設3基(220万kW)

      計画9基(840万kW) 原子力発電量を2010年に2,000万kW,2020年

      には3,000~4,000万kWにする目標。中・低レベル放射性廃棄物処分場

      として2カ所を建設中

   韓国・・・・・…原子力比率34.1% 運転12基(1,032万kW) 建設6基(540万kW)

      計画2基(240万kW) 原子力安全委員会発足   

      国民意識調査で91.4%ガ原子力指示

   北朝鮮・・・…運転0基(0万kW) 建設なし 計画2基(200万kW) 軽水炉建設に向

      け準備中

   インドネシア…運転0基(0万kW) 建設なし  計画なし

    ムリア半島に原子力発電所の建設を計画中  改正原子力法案が可決

   日本・・・…原子力比率33.4%  運転53基(4,525万kW) 建設2基(111万kW)

     計画4基(466万kW) 

     国は関西電力のプルサーマル計画について安全審査中

     国,電力会社は,使用済燃料の中間貯蔵について検討中

     高レベル放射性廃棄物の最終処分地の見通しは立たず

     日本原子力発電の東海発電所の廃炉作業始まる

     動燃のふげん発電所の廃炉決定

     動燃改革案,国会で承認

一般にヨーロッパやアメリカは原子力発電に対して消極的,アジア諸国は積極的である。


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